お客様第一主義
わたしたちは、お客様を第一に考え、安心してお取引できるように努めます。
- 一、安全・安心・新鮮・健康を考え、行動する。
- 一、誠実な流通を通して、地域・社会にやさしい企業を目指す。
- 一、優れた人材を育成し、文化的企業の構築に努める。
- 営業方針
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人材を育成し、自社商品、技術、サービスの質を高め、より価値観の高い経営を目指し、適正利潤を獲得し社会のため、お客様のために企業を永続させることを目的に励む。
各々事業所の存在を高め、各地域におけるお客様との情報交換およびスピート・機動力・サービスが行き届くような円滑な対応に努める。
農業の健全な継続性とその将来のあり方を真剣に考え消費者と生産者の間を取り持つコーディネーターとしての責任を全うするように努める。
日常や災害時における物流網の開拓により、ネッ卜ワークを最大限活用し、商品の安定供給に努める。
- 商品方針
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「食」に携わる企業として、安全性・安定品質・安定供給を目指し、日本全国より秋田県民および消費者ヘ「食」の満足を与えられるよう努める。
現代の環境問題を重視し、自然に優しい商品の生産・販売に努める。
他社との差別が一目でわかる商品開発・商品物流に努め、口ーコス卜、口ーリスクを考え、無駄を省き、商品本来の「味」「鮮度」「栄養」「価格」を追求する。
地産地消を積極的に考え、地場農家とのベストパー卜ナー的存在の実現に努力する
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安心・安全・健康・新鮮
わたしたちは、お客様の一層の満足と信用をいただけるよう安全・安心・健康・新鮮が担保となる価値ある商品とサービスを提供させていただきます。
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社会貢献
わたしたちは、業務を通して、社会に貢献することを大いに歓迎させていただきます。
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明るく元気な職場
わたしたちは、働きやすい環境を確保するとともに人格・人権・個性を尊重し、公平で明るく元気な職場を創ります。
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法令遵守
わたしたちは、法令・社内規則および社会の良識に従って行動することを約束します。
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環境問題
わたしたちは、資源の無駄遣いや、社会のルール・モラルを尊重して、積極的に環境問題に取り組みます。
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個人情報保護
わたしたちは、企業および個人のさまざまな情報を保護することが事業活動の基本であると考え、また、社会的責務として第一に考えていきます。
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次世代育成支援
社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行います。
㈱松紀一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 1計画期間
- 令和7年4月1日～令和8年3月31日までの2年間
- 2内容
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目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を継続的に行うと共に、介護休業制度についても制度の定着並びに介護休業の取得を妨げない職場環境整備を行うと共にこれらの休業取得に向け相談窓口の設置等社内体制を整備確立する。
対策- 令和7年4月～
育児・介護休業法の法改正に対応する社内規則の改訂と法に基づく諸制度の社内運用に関する職場環境の整備 - 令和7年6月～
制度の社内周知に向けた社内広報活動と個人面談による制度適応者有無の定期的な社内調査活動をスタートさせると共に職場の現状に即した相談窓口の有り方についても、関係者と協議を行い、誰もが利用しやすい窓口設置を推進する。
目標2令和7年12月末までに、年次有給休暇計画的付与制度の社内における定着並びに取得状況を部署・拠点毎に調査し、個々の従業員に対して、５日間の計画的付与による有給休暇取得以外に年次有給休暇５日以上の取得を目標として、取得日数増加に向けた個別対応を行う。併せて、子育て世代の従業員並びに要介護者を家族の中に抱える従業員の負担軽減に向け、育児・介護休業制度の活用を促し、併せて半日有休制度の活用促進と年次有給休暇取得促進を周知し、従業員が仕事と家庭を両立出来るための環境づくりの推進を図る。
対策- 令和7年4月～
年次有給休暇の計画的付与に関する会社方針の周知並びに半日有給休暇制度導入運用に関する会社方針説明と周知 - 令和7年5月～
子育て世代従業員に対し、個別面談を実施し有給休暇取得に向けた業務上の障害等の有無を把握し、所属部署の管理職と研修を兼ねたフォローアップを実施 - 令和7年6月～
要介護者を家族に抱える従業員の調査と該当者への介護休業申請を適宜行うよう導く。 - 令和7年9月～
年次有給休暇の取得現況の実態把握により、有給休暇取得率の低い従業員に対して、取得を妨げる要因を調査し、職場の環境改善を促進する。 - 令和7年10月～
10月及び11月に設定した年次有給休暇の計画的付与を着実に実行する様、関係部署長並びに拠点長に周知する。 - 令和7年3月～
令和7年度の総括と翌年度の取組強化策の検討
- 令和7年4月～
